いままで社会に多大な貢献をしてこられ、蓄積された貴重なノウハウがあるのに、その事業が承継されないのは、残念なことです。最近は税制特例が設けられ、「事業承継」について社会的な関心が高まっていますのでゆっくり対策を検討されてはいかがですか？

ひと昔前までは、兄弟姉妹、親から子へと親族内承継がほとんどでしたが、最近は親族以外の人が承継するケースも増加傾向にあり、また、平成18年5月に施行された会社法で用意された制度を組み合わせれば、いろいろな事業承継の方法が考えられます。従来からある親族への承継の他に、役員や従業員等への承継、また会社をそっくり売却する、いわゆるM&Aも整備が進んできていますので選択肢として考えることができます。

事業承継問題は社長を誰にするかといった経営陣の問題と、株主つまり会社オーナーを誰にするかといった会社所有の問題、それぞれの側面から検討していくことになります。一気にすべてを承継する必要はありませんので、時期や段階をふまえて順次整備して承継してはいかがですか？具体的に検討されるなら、決算書類などの資料をご用意いただき、それを見ながら一緒に最善の方法を探しましょう。